合志市議会 2020-11-27 11月27日－02号
それから省エネ建築物の普及促進啓発、災害対応型の自立型エネルギーシステムの導入、次世代自動車の率先導入やそれを利用しやすいインフラ整備、非常時を見据えた自立型エネルギー融通システムの導入など、こういったことを盛り込む予定でございます。 ○議長（坂本武人君） 上田議員。
それから省エネ建築物の普及促進啓発、災害対応型の自立型エネルギーシステムの導入、次世代自動車の率先導入やそれを利用しやすいインフラ整備、非常時を見据えた自立型エネルギー融通システムの導入など、こういったことを盛り込む予定でございます。 ○議長（坂本武人君） 上田議員。
このほか、次世代自動車などのインフラ整備と脱炭素化の推進を図る取組の一環といたしまして、荒尾市役所と荒尾総合文化センターに設置しております電気自動車の充電サービスの実証実験を官民連携で実施しており、今年度中には、公用車として電気自動車１台を購入することといたしております。
これまで従来の温暖化対策室におきまして、電力の地産地消、省エネルギー次世代自動車、ＥＶバスなど、さまざまな事業に取り組んでまいりましたが、31年度よりエネルギー政策推進経費をさらに積極的に拡充をして取り組みますために、温暖化対策室を温暖化・エネルギー対策室に再編をいたします。 それから、２点目でございます。その下の赤文字でございますが、水保全課でございます。
これまで従来の温暖化対策室におきまして、電力の地産地消、省エネルギー次世代自動車、ＥＶバスなど、さまざまな事業に取り組んでまいりましたが、31年度よりエネルギー政策推進経費をさらに積極的に拡充をして取り組みますために、温暖化対策室を温暖化・エネルギー対策室に再編をいたします。 それから、２点目でございます。その下の赤文字でございますが、水保全課でございます。
次世代自動車等の電動インフラの整備、ＣＯ２削減等の環境に配慮した社会の実現、市内の遊休施設等の有効的な利活用、公共インフラの効率化の促進、ＩＴ関連の教育機会の創出、その他地域社会に関連するエネルギーの有効かつ適切な利活用、地域社会の活性化に関する事項において、どのような形で進められるのでしょうか。 最後に、低圧電力による公共施設や企業以外への普及の可能性はあるのか、お聞きします。
私もその際に、次世代自動車に対するそういう補助の制度等もぜひ検討してほしいというようなことも申した中で、１年たたない中でこういった制度をつくっていただけたということには評価をしたいと思いますし、今月末の賞与を増額してもいいのではないかと思うぐらいの事業だと思います。
私もその際に、次世代自動車に対するそういう補助の制度等もぜひ検討してほしいというようなことも申した中で、１年たたない中でこういった制度をつくっていただけたということには評価をしたいと思いますし、今月末の賞与を増額してもいいのではないかと思うぐらいの事業だと思います。
連携事項においては、市所有の公共施設、市内企業等を需要者とする電力の地産地消、次世代自動車等の電動インフラの整備、ＣＯ２削減等の環境に配慮した社会の実現、市内の遊休施設等の有効的な利活用、公共インフラの効率化の促進、ＩＴ関連の教育機会の創出、その他、地域社会に関するエネルギーの有効かつ適切な利活用、地域社会の活性化に関する事項が掲げられています。
本協定では七つの連携事項をあげておりまして、その１番目は、市所有の公共施設、市内企業等を需要者とする電力の地産地消、２番目として、次世代自動車等の電動インフラの整備、３番目として、ＣＯ２削減等の環境に配慮した社会の実現、４番目として、市内の遊休施設等の有効的な利活用、５番目として、公共インフラの効率化の促進、６番目として、ＩＴ関連の教育機会の創出、最後の７番目として、その他地域社会に関連するエネルギー
一、電気自動車など次世代自動車の普及促進については、公用車として積極的に導入してもらいたい。また、国の購入補助制度を積極的にＰＲするとともに、本市独自の補助制度創設を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、議第213号「平成28年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）
一、電気自動車など次世代自動車の普及促進については、公用車として積極的に導入してもらいたい。また、国の購入補助制度を積極的にＰＲするとともに、本市独自の補助制度創設を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、議第213号「平成28年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）
その前には、たしかイギリス、フランスも2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止するというような方針も示されているわけですけれども、その中で日本でも平成28年６月に閣議決定の日本再興戦略というので、こういった次世代エコカー、電気自動車であったり、次世代自動車というふうに今は呼ぶそうですけれども、これについて2015年で26.5％の今、次世代自動車の割合を、2030年までに50％から70％まで
◆大石浩文 委員 私も電気自動車の購入の補助制度という話をしたんですが、ああいう急速充電器、それが置いてあるステーションとかいうのも、当然補助の中にはそういったのを民間事業者が設置する場合の助成であったりとか、当然そういうのも含まれると思いますし、これ電気自動車が今あれですけれども、次世代自動車というのは決して電気だけではなくて、水素自動車であったりというふうにもどんどん進歩してきているわけですから
その前には、たしかイギリス、フランスも2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止するというような方針も示されているわけですけれども、その中で日本でも平成28年６月に閣議決定の日本再興戦略というので、こういった次世代エコカー、電気自動車であったり、次世代自動車というふうに今は呼ぶそうですけれども、これについて2015年で26.5％の今、次世代自動車の割合を、2030年までに50％から70％まで
◆大石浩文 委員 私も電気自動車の購入の補助制度という話をしたんですが、ああいう急速充電器、それが置いてあるステーションとかいうのも、当然補助の中にはそういったのを民間事業者が設置する場合の助成であったりとか、当然そういうのも含まれると思いますし、これ電気自動車が今あれですけれども、次世代自動車というのは決して電気だけではなくて、水素自動車であったりというふうにもどんどん進歩してきているわけですから
まず、電気自動車への転換に関する世界の状況と日本における転換の方針についてでございますが、議員御案内のとおり、世界におきましては、地球温暖化対策、大気汚染対策、経済対策などを目的といたしまして、フランスやイギリスなどの欧州を初め、中国やインドにおいて、将来的にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を表明するなど、電気自動車などの次世代自動車への転換の動きが加速しているところでございます。
まず、電気自動車への転換に関する世界の状況と日本における転換の方針についてでございますが、議員御案内のとおり、世界におきましては、地球温暖化対策、大気汚染対策、経済対策などを目的といたしまして、フランスやイギリスなどの欧州を初め、中国やインドにおいて、将来的にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を表明するなど、電気自動車などの次世代自動車への転換の動きが加速しているところでございます。
市では、今年度経済産業省の次世代自動車充電インフラ整備促進事業において、道の駅枠が設けられたことにより、道の駅への導入に対してほぼ１０割、１００％の補助が出るため、現在、宇城彩館と不知火温泉に急速のＥＶ充電ステーションの導入を進めているところです。電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を誰でも、どこでも、不自由なく乗っていただくためには、各地に充電インフラの整備が不可欠と考えております。
次に、公用車への電気自動車の導入についてでございますが、本市におきましては、温室効果ガス排出削減対策を推進するために、公用車の買いかえの際に次世代自動車導入の検討を行ない、現在、ハイブリッド車を３台導入をしております。
次に、次世代自動車充電インフラ整備促進についてということで通告をしております。今、海外駐在のビジネスマンの間で「Ｏ・Ｋ・Ｙ お前が来てやってみろ」という言葉があるそうです。国内外を問わず、現場を知らずニーズを的確に把握しないで物は売れないし人は集まらない。このことは市役所の職員や行政サービスにも言えると思います。現場を知らず、市民のニーズを把握できなければ市民が喜ぶ行政サービスにはつながりません。